問題解決のために、資金が必要ということで、課税される。
しかし、実際には問題解決されず、資金は、政府要人のお友達の懐に入る。
日本の企業の株を、外国の資本家が買い、配当金をごっそり持っていく。
そのため、30年間、給料は上がらない。むしろ下がっている。
海外にお金を配るのは、日本が不利になるような事柄に、賛同しないようにお願いするためでしょう。敗戦時、賠償金を免除された替わりに、永遠にお金を絞り取られることになっているのかもしれません。
日本の国債は、円建て国債(円で支払う)なので、国債の発行が増えても、支払いは、1万円札を印刷すれば済むことです。
勿論、信用が揺らぐような金額になれば話は深刻ですが、国民総資産の数分の1と思っています。
問題は、国民総資産の内の社会的共有資産(山林、水田などの耕作地、上水道設備など)を外国資本に買われつつある現状です。
また、株主の多くに外国資本が増えている点です。
これは、日本政府が外国の圧力に屈した結果です。半導体や家電メーカーの没落も同じようにして起きたようです。
政府は、社会的共有資産を外国資本に買われつつある現状を問題と考えていないので、日本の大事な部分が外国人の手に渡ることに、法による制限をするべきと思います。
しかし、政府が優遇しているのは、その方が自分にお金が増える仕組みになっているからでしょう。
そういう問題点をマスコミが広く国民に知らせるのが、テレビや新聞の役割です。
しかし、多くに外国資本が入り込み、それができなくなっている現状です。
日本国民は、そういう事すら知らずに、野球だの、サッカーだの、ディズニーだの、とこれまた、同じように、今だけの刹那的な事柄でごまかしています。
政府の愚かさは、国民の愚かさの現われです。
そして、それは、戦後の占領の何十年かによって、ジワジワと作り上げられた結果です。
これでいいのかと、私は、この20年ほど、悔しくて仕方がないので、何を見てもしても、心の底から、楽しくないのです。
沖縄関係の本で、日米地位協定、合同委員会の存在を知ったからです。
こういう思いの方は、国民の何%ぐらいなんでしょう。10%ぐらいは、いると思うのですが、20~30%ぐらいになれば、変わると思うのですね。
ああ、楽しくないなあ。どうでしょう。