安倍政権は、過去3回廃案になった「
共謀罪」を秋の
臨時国会で強行成立させるとのことです。
共謀罪は「実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ」と批判します。
今回は「組織的犯罪集団」に限定のようですが、定義が曖昧で「警察がいくらでも拡大解釈できる」と指摘します。「圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“
共謀罪”を成立させるつもり」だろうとし「支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。
共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるから」と指摘します。
「
共謀罪」は、犯罪行為があってはじめて罰する、という刑法の原則を翻すものです。相談しただけで犯罪とすることは、国民を監視下に置き、弾圧することになりかねません。民主主義を根本から否定するような「
共謀罪」を強行裁決するなど許せないものだと思います。
