３年間の上位１００社の内部留保の増加分の１８兆円というお金は、およそ１年分の消費税額です。
テレビでCMを流しているような企業の製品を買うと、内部留保が増えるだけです。
買わないようにしたらいいですね。
自民党に投票したら、大企業を太らせることに賛成することになるのですね。
今のままどんどん滅茶苦茶な日本にしていい、ということです。
February 04, 2016
安倍政権下で大企業上位10社に3000億円減税！内部留保は7兆円増！
テーマ：ブログ日本のテレビではほとんど伝えない問題です。安倍政権下で大企業上位10社に3000億円減税！上位10社で内部留保額は7兆円積み増し！
安倍政権が発足して以降3年間に実施された企業減税で減税額上位が3000億円を超える減税を受けていると日本共産党の小池晃議員が明らかにしていました。復興特別法人税廃止、法人税減税率引き下げなど約3兆円を減税。さらに、国と地方を合わせた法人実効税率を現行の32%から16ねんど29%へ引き下げで1兆円の減税をねらいます。トヨタ一社で805億円、三菱UFJ銀行で425億円、NTTドコモで322億円という減税額です。一方で上位10社の内部留保額は12年度から14年度で7兆円も内部留保を増やしています。減税額トップのトヨタ自動車は一社で3兆円も積み増しています。今後こうした大企業の減税を加速するために財源として充てにされようとしてるのが赤字中小企業への外形標準課税強化の検討です。税の原則である応分負担が求められるなか、大企業優遇税制を見直し応能負担して中小企業にしっかりと減税が行き渡る仕組みづくりへの政策転換が必要です。
