2-16 憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日
憲法研究会は、1945（昭和20）年10月29日、日本文化人連盟創立準備会の折に、高野岩三郎の提案により、民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された。事務局を憲法史研究者の鈴木安蔵が担当し、他に杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄等が参加した。研究会内での討議をもとに、鈴木が第一案から第三案（最終案）を作成して、12月26日に「憲法草案要綱」として、同会から内閣へ届け、記者団に発表した。また、GHQには英語の話せる杉森が持参した。同要綱の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めた。また人権規定においては、留保が付されることはなく、具体的な社会権、生存権が規定されている。
なお、この要綱には、GHQが強い関心を示し、通訳・翻訳部（ATIS）がこれを翻訳するとともに、民政局のラウエル中佐から参謀長あてに、その内容につき詳細な検討を加えた文書が提出されている。また、政治顧問部のアチソンから国務長官へも報告されている。
山東さん、国立国会図書館のこの資料をお読みください。「私は何も勉強していません。間違った恥ずかしい知識しか持ち合わせておりません。」と言っているのとおなじなんですよ。
または、もっとたちが悪いですが、「この程度のことを言っていれば、馬鹿な国民をだませる」と高をくくっているのでしょう。
GHQの通訳・翻訳部の連中は、クリスマス休暇返上で、鈴木安蔵氏が中心となって作った憲法研究会「憲法草案要綱」を英訳したのです。それほどに鈴木安蔵氏の憲法草案が突出して素晴らしかったのです。多分、その他の草案は英訳してないでしょう。
憲法はそれまでの政府の誤り、失敗を縛るものです。政府にとっては足枷なのですから、憲法第９９条の条文（天皇、摂政、国務大臣、裁判官は、憲法を擁護する義務がある）があって当然です。
まあ、この程度の人（山東昭子のことだよ）が国会で議長しているぐらいですから、本当にお恥ずかしい限りです。
