記録しておこう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078/2
コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い
2021年11月22日 06時00分
国民の７割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終え、国は３回目の接種に向けて動く。心配なのは副反応だ。これまでの接種で発熱や倦怠感を経験した人も多いだろう。より重篤な症状はないのか。接種直後に死亡した人はこれまでに１３００人を超える。厚生労働省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」との立場だ。だが、遺族には割り切れない思いを抱えている人がいる。（荒井六貴）
◆海外で37歳男性 因果関係証明できず
この夏、会社員の男性（３７）がワクチン接種の直後に死亡した。男性は製造業の会社に勤務。数年前から、工場の責任者としてベトナムに赴任していた。妻と、子ども３人は関東地方の自宅に残していた。
「運が悪かったとしか言えない。コロナにかかったとしても死なないかもしれないのに…」。息子の早すぎる死に父親（６７）は悔しさをにじませる。
英製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発した新型コロナワクチン＝同社提供
英製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発した新型コロナワクチン＝同社提供
父親は１０月、会社から死亡した経緯の説明を受けた。それによると、現地・ベトナムで職域接種があり、８月８日午後にアストラゼネカ製ワクチンを接種した。午後５時ごろにホーチミンのマンションに帰宅。午後９時半ごろに上司と電話で話した。
その後の９日未明、男性がマンションで倒れているのをベトナム人が見つけた。すでに亡くなっていた。現地の医師は、事件性はないと判断した。死因は「脳内出血」だった。ワクチン接種との因果関係は示されなかった。
父親は「外務省が海外在留邦人向けに行っている接種の手続きは終わっていた。ホーチミンで感染が広がっていたこともあり、やむなく現地で接種したようだ」と説明する。
男性は学生時代に剣道をし、フルマラソンを走ることもあった。最近は１０００キロ以上あるハノイとホーチミンを行き来し、忙しく働いていた。持病はアトピー性皮膚炎くらい。健康面からも年齢からも、急死するような事情はない。
それだけに父親は、突然の悲報を信じることができなかった。８月２０日に成田空港に戻った遺体と対面し、初めて死を実感した。「ひつぎを開けたときは、『代わってあげたい』と思った」
◆妻・子ども3人「将来に不安」
ワクチンを接種した直後に亡くなった息子について説明する父親＝東京都内で
ワクチンを接種した直後に亡くなった息子について説明する父親＝東京都内で
残された子どもは小学生２人と、まだ小学校に進んでいない１人。男性の妻が育てていく。父親は「死亡とワクチンとの因果関係も証明できず、何の補償もない。会社は『これからもバックアップする』と言ってくれているが、大黒柱を失い、将来に不安がある」と打ち明ける。
父親は決して「反ワクチン派」ではない。有効性を理解し、自身もすでに２回接種した。それでも自分の息子を亡くし、割り切れない思いを抱えている。
国は医療従事者を対象に１２月からファイザー製で３回目の接種を始める。他社製の準備が進めば、接種はさらに加速するだろう。だが、息子を亡くした父親の思いは置き去りだ。
父親は「ワクチンの悪い部分が、今はまだ見えていないのかもしれない。それが十年後に証明されるかもしれない。息子の犠牲が、これからの人たちに役立てられれば。そう納得するしかない」と自分に言い聞かせるように話した。
◆死亡者の補償給付はゼロ
厚生労働省が入る中央合同庁舎第五号館＝東京・霞が関で
厚生労働省が入る中央合同庁舎第五号館＝東京・霞が関で
接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に４４２０万円と葬祭料約２０万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。
だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。
問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。１３００人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。
給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。１０月２２日までに３回、会合を開き、約４００件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは１４７人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。
給付されない残りの約２５０件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。
◆厚労省、接種停滞を懸念？
これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると１０月２４日段階での接種直後の死者は１３２５人。ワクチン別では、ファイザー製が１２７９人、モデルナ製が４６人。死因は心不全や脳卒中が多い。
その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、８人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。
つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。
なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授（薬剤疫学）は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。
ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。
東京都が開設した大規模接種会場で、接種を受ける人＝東京都内で
東京都が開設した大規模接種会場で、接種を受ける人＝東京都内で
◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」
「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。
薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。
水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「９９％以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。
◆デスクメモ
「直ちに健康に影響はない」。原発事故時の言葉。正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出た。今回の「（接種と死亡の）因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じる。９９％が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言いましょう。（裕）
東京新聞は、えらいなあ。記事がまだ残っている。
