戦前、イギリスからだったかな、日本に導入する際、制度自体、後ろめたく感じさせるような仕組みにしたと上の娘が言っていた。それが戦後も残っている。
生活保護を支給する際、「親族等に広く」、扶養できないかの問い合わせをする。その問い合わせは自治体によって、「親族等に広く」の「広さ」が違うそうだ。それは、問い合わせの返事の中の１．４％が扶養可能ということで、９８．６％は不可だから、そんな無意味な問い合わせは止めようということらしい。
（仲の悪いかもしれない）親族に、広く知らせることになるが、それでもよいか、という辱めのように感じる。
それから、実は、問い合わせは、法律で定めるものではなく、つまり、問い合わせなくてもいいが、支給したくないから、そういう段階を作って、敷居を高くしているという。
それから、わずかな割合の不正支給をマスコミが大きく取り上げるのも、役場の片棒を担いでいる感じがする。芸人の母親が生活保護を受けていたのも、実は芸人とは関係がない個人の権利であるという。関係があるのなら、そもそも支給されないし、支給されても、違法ではないという。
コロナ下でも、生活保護を受けている人数は、減っているという。本当に貧しい日本にこのわずか８年間の安倍の時代になってしまっている。
自民党に投票した人は、何にも知らないか、悪意があって、所得の少ない人を懲らしめよう、辱めようと画策している人のうちのどちらかだろう。言葉を選ばなければ、無知と鬼である。何かあったら、外国に高飛びする鬼に協力して、何になるというのか？自民党の改憲試案が制限しなかった自由の一つに、住居の自由があるという話だよ。
